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発言を選ぶと、主張と原文が開きます。会議録の発言順で表示しています。区分は原文の肩書や表現から整理したもので、一対一の応答関係を確定するものではありません。
時刻と案件は会議録の冒頭と末尾の記載から、発言者の開始時刻と収録時間は衆議院インターネット審議中継の記載から取得しています。どちらも事務局の記録で、内容は本文で確認してください。
答弁者等：赤澤亮正（経済産業大臣 原子力経済被害担当 GX実行推進担当 産業競争力担当 中東情勢に伴う重要物資安定確保担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構））、山田賢司（経済産業副大臣兼内閣府副大臣）、茶谷栄治（公正取引委員会委員長）
税・財政・医療・介護についての発言
外交・安全保障
から三十兆円国富を流出させている、こういった現状を踏まえれば、エネルギー自給率の向上は経済成長と安全保障の双方に関わる国家的な課題であります。 再生可能エネルギーを主軸としつつ、安定供給との両立をいかに図るのか、自給率をどのよう
環境・エネルギー
が安いというような状況もできている中で、今こそ私は再エネだというふうに思っています。 また、エネルギー自給率は直近、原子力発電所の再稼働が進んだ二〇二四年にあっても自給率一六・四％、極めて低い水準、化石燃料の輸入額は毎年二十兆円か
質問
うふうに思います。 時間の関係で最後になるかもしれませんが、脱炭素化社会の構築といった観点でお伺いをいたします。 今こそ脱炭素であります。時間がかかりますが、今こそ再エネ政策をより力強く推進していくべきだと私は思っています
未分類
原文中の語句に基づく分類です。不祥事への言及は、話者本人の不正を意味しません。法案名の言及と正式な審議案件は区別して確認してください。
出所：2026年4月10日 衆議院・経済産業委員会 河野義博の発言（国会会議録）
記録の取得元：国立国会図書館 国会会議録検索システム、PDL1.0
会議録の該当箇所を開く発言ID：122104080X00220260410_055