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衆議院・経済産業委員会（2026-05-20）の発言記録 | PARLISCOPE

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2026.05.20 · 207件の発言

衆議院・経済産業委員会

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当日の記録

時刻: 09:00 開議 · 17:03 散会 · 収録 4時間57分
案件: 政府参考人出頭要求に関する件
産業技術力強化法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
経済産業の基本施策に関する件
私的独占の禁止及び公正取引に関する件
発言者と開始時刻: 14人（審議中継の記録）
09:00工藤彰三経済産業委員長1分
09:01大島敦中道改革連合・無所属30分
09:31斉木武志自由民主党・無所属の会16分
09:47若狹清史日本維新の会14分
12:30工藤彰三経済産業委員長1分
12:30河野義博中道改革連合・無所属23分
12:53吉田宣弘中道改革連合・無所属28分
13:21田嶋要中道改革連合・無所属32分
13:53丹野みどり国民民主党・無所属クラブ37分
14:30鈴木義弘国民民主党・無所属クラブ33分
15:50工藤彰三経済産業委員長1分
15:50牧野俊一参政党40分
16:30河合道雄チームみらい30分
17:00赤澤亮正経済産業大臣原子力経済被害担当 GX実行推進担当産業競争力担当中東情勢に伴う重要物資安定確保担当内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）3分
答弁者等：中村裕之（文部科学副大臣）、山田賢司（経済産業副大臣兼内閣府副大臣）、小森卓郎（経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官）、森下千里（環境大臣政務官）

発言者

順質問答弁進行・その他

1工工藤彰三

産業・デジタルについての発言

2工工藤彰三

会議での発言

3工工藤彰三

会議での発言

4大大島敦

産業・デジタルについての発言

5赤赤澤亮正

医療・介護・働き方・社会保障についての発言

6大大島敦

法案名未特定についての発言

7

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大

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2026.05.20衆議院・経済産業委員会

主張前後の発言原文

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○大島委員　経産省、国土交通省の若手の職員さんに聞くと、結構一生懸命やっていただいている、でも、業界に任せた方が早いんじゃないかなと思う。　ただ、ここに一つ気をつけなければいけないところがあって、公取は、行政指導に誘発された事業者や事業団体の行為であっても独占禁止法の適用は妨げられないという考え方を示している。政府が業界で話し合って配分してくれと曖昧に投げると、価格、数量、取引先の調整になり、独占禁止法上のリスクが出ると思う。　したがって、やるなら、業界全体の調整ではなく、政府が法律に基づき、対象物資、対象地域、優先順位、数量、期間、報告義務を明確にする方が僕は安全だと思う。　今、法律の根拠なく、厚意でやっている。これまでの下請価格の転嫁も、どちらかといえば、法制にのっとらないでお願いベースでやっていたわけですよ。この間ようやく公取が変えたことによって、公取の、これは中小受託取引適正化法を改正したので、大分進みはよくなっているんですけれども。　ですから、法的根拠としては、多分ゼロ段階。今やっていることは、石油備蓄法に基づいてこれは備蓄放出している。価格が高騰、買占め、売惜しみの疑いがあったときは、買占め売惜しみ防止法があって、二番目として、特定地域、特定用途でナフサ由来製品や燃料が不足すると、国民生活安定緊急措置法の十四条から二十二条、第三段階、ナフサ由来製品等が全国的、長期的に甚だしく不足すると、国民生活安定緊急措置法二十六条、これは罰則規定があったかと思います。そして、石油そのものが大幅に不足し、国民生活、経済に甚だしい支障、これは相当備蓄が減らないと難しいと思うんですけれども、石油需給適正化法の四条から十二条、通常措置で石油危機を克服することが困難になったときは、石油需給適正化法の十二条ということで、それぞれ法体系は準備してあります。　今後の対応として、私、業界団体に任せた方が早いと思う。でも、業界団体が一緒に集まってやると談合になるので、そこに対して法律的な根拠を与えて進めた方が、政府としての進みが速い感じがする。これは大島の考え方なので、まだ法律的に正しいかどうかを詰めたわけじゃないんですけれども、そういう観点での対応策をそろそろ。　特に、シェールガス、僕も十年以上前にヒューストンで、僕はシェールガスの現場、シェールガスもシェールオイルも同じですから、作り方は。これは普通の井戸とは違うの。私、鉄鋼会社で油井管という井戸を掘るパイプの販売管理をやっていた人なので。ですから、シェールガスは、値段が上がってくれば採算が合うから、たくさん出せるんです。　ホルムズ海峡ではなくてパナマ運河を通ったら、相当高い原油を買っているはずです、今、日本は。ですから、今の百七十円で抑えて、今、四十二円、政府から補助しているので、二百十円。でも、これは二百十円という観点でよく見ておかないと、今後更に政府の補助が増えるおそれがあると思う、今後石油価格が高止まりしていくと。　ですから、それを踏まえて、国民が騒然とならないように、大臣も注意しながら御発言されているんですけれども、そういう観点での取組を是非お願いしたいと思っていまして、よろしくお願いします。　最後に一点だけ、早口で私の方で答弁を求めますので、早口で答えていただけると助かります。　機微技術の流出防止は、外為法による投資審査、輸出管理、特許出願非公開、情報保全だけで完結するものではないと考える。企業側に信頼できる資本の選択肢がなければ、資金不足は事業継承を契機に高リスクな資本や買収提案に依存する場合もある。政府として、機微技術を持つ中小・中堅企業に対し、技術流出防止と成長資金供与を一体で進める必要性があると考える。　ここで一つお願いしたいのは、サプライチェーンのより深くにある機微技術を持つ中堅・中小企業の情報を更に把握し、育成していくためには、政府系金融機関が出資する官民ファンドが必要だと思っています。機微技術を持つ企業により広く投資し、育成することが必要と考えるので、大臣の御答弁をお願いします。