衆議院・経済産業委員会

暮らし・物価

研究開発税制の適用額は約九千四百七十九億円と、過去最高水準に達していると認識しております。ただ、物価、賃金が上昇傾向にある現状を踏まえると、インセンティブ設計としての機能は改めてしっかりと検討する必要がある、そう考えております。

税・財政

をいただきましてありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、研究開発税制の設計についての質問をさせていただきます。 　研究開発税制は、平成十五年に総額型の控除制度を創設する抜本改正を行って以来、平成

働き方・社会保障

発税制の適用額は約九千四百七十九億円と、過去最高水準に達していると認識しております。ただ、物価、賃金が上昇傾向にある現状を踏まえると、インセンティブ設計としての機能は改めてしっかりと検討する必要がある、そう考えております。 　

質問

て何をすべきか、この問いにしっかりと向き合う必要があると考えております。 　この問題意識の下、お伺いいたします。 　まず、大臣にお伺いいたします。 　これまでの研究開発税制の取組を総括いただきまして、どのような成果と課題があ

問題提起

大臣にお伺いいたします。 　これまでの研究開発税制の取組を総括いただきまして、どのような成果と課題があったというふうに御評価されているか、お伺いさせてください。

提案・要望

が内部留保をいかに研究開発投資へと振り向けていくのかということに対しての実効的な手当てとして何をすべきかということを考えることや、オープンイノベーションをしっかりと進めるには改めて何をすべきか、この問いにしっかりと向き合う必要があ

法案名未特定

○河合委員　チームみらいの河合道雄です。 　本日も、産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして、質疑の機会をいただきましてありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、研究開発税制の設