衆議院・経済産業委員会

防災・地域

ありがとうございます。 　これは様々な要因があると思うんですけれども、やはり一番は、日本は自然災害が多くて、地震や津波に対する安全対策は絶対にやらないといけない。過去の事故もありましたし、事故があれば巨大なダメージを負ってしま

産業・デジタル

けでも事業者から切り離すべきではないでしょうか。すなわち、国又は事業者から独立した第三者あるいはＡＩによる検証など、また、解析結果だけではなく、生データの提出義務、書換えを検知できるデジタルの記録、この三点を制度化することによっ

環境・エネルギー

　中部電力浜岡原発で、再稼働の前提となる基準地震動の策定をめぐりデータの不正が発覚し、本年一月、原子力規制委員会が中部電力本店に立入検査に入りました。経営陣の関与の有無まで検証される事態でした。遡れば、日本原電敦賀二号機でも、地質

質問

人による手続の点で難しい問題が残っていると考えます。 　そこで、原発の安全審査の信頼性について伺います。 　中部電力浜岡原発で、再稼働の前提となる基準地震動の策定をめぐりデータの不正が発覚し、本年一月、原子力規制委員会が中部電力

問題提起

の無断書換えで審査が二度中断し、規制委発足以来初の不合格に至りました。 　その根底には構造的な問題があると考えます。それは、再稼働で利益を得る事業者自身が活断層や基準地震動という最も重大な安全データを作成し、規制委に提出するというた

提案・要望

す。やはり、現場に人間がいる限り、これはこれからも起こり得るのではないでしょうか。 　そこで、提案いたしますが、供給力確保を国が前面に立って進めるというなら、活断層評価と基準地震動という最重要項目だけでも事業者から切り離すべきではないで