衆議院・経済産業委員会

成長戦略の官民投資額算出で、政府需要が先行する防衛・インフラ等の分野が過小評価されていないか

強く豊かな日本投資枠の査定において、通常の歳出査定とは異なり供給力増加や民間投資効果、経済安全保障の観点を含める新たな評価基準を適用するのか

日本成長戦略に基づく予算編成で、前年度踏襲から脱却し、成長に必要な予算を各省庁が新たに組み立てる根本的転換を求める

来年度予算編成で「強く豊かな日本投資枠」を創設し、AI・半導体など成長分野に複数年計画で重点投資する方針を説明

予算要求の自由化と従来型査定の矛盾を指摘し、政策的に重要な予算が削減された場合の保護措置を求める

税金の使途決定には一定ルール下での説明責任が必要。政府内議論を尽くし、財務省を説得できる根拠を示す必要があると認識

地域未来戦略における一次産業・食品加工・伝統産業が、短期の大規模投資が見えにくいという理由で投資対象から外されたり優先順位が低下する懸念がないか確認を求める

一次産業への投資を食料安全保障の危機管理投資として成長戦略に明確に位置づけ、生産者所得支援と都道府県単位の備蓄拡大の制度構築を求める

新幹線などの次世代高速鉄道網が、日本成長戦略の成長投資・危機管理投資に位置づけられるべきではないか。なぜ主要製品・技術に含まれていないのか説明を求める。