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発言を選ぶと、主張と原文が開きます。会議録の発言順で表示しています。区分は原文の肩書や表現から整理したもので、一対一の応答関係を確定するものではありません。
時刻と案件は会議録の冒頭と末尾の記載から、発言者の開始時刻と収録時間は衆議院インターネット審議中継の記載から取得しています。どちらも事務局の記録で、内容は本文で確認してください。
答弁者等：片山さつき（財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） 租税特別措置・補助金見直し担当）、高橋克法（総務副大臣）、中谷真一（財務副大臣）、小林茂樹（文部科学副大臣）、佐々木紀（国土交通副大臣）、越智俊之（経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官）、永井学（国土交通大臣政務官）、茶谷栄治（公正取引委員会委員長）
税・財政・子育て・教育についての発言
会議での発言
発言税・財政
て、委員の御視点からはまだ不十分かもしれませんが、例えば、教育費の負担軽減については、これまでも財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んできたところでございまして、令和八年度から、いわゆる高校無償化
子育て・教育
○片山国務大臣 まず、当初予算における、委員のおっしゃる教育を中心とした未来への投資のようなものでございますが、令和八年度予算においても計画的な予算措置や重要施策への当初予算増額というのは
問題提起
ても計画的な予算措置や重要施策への当初予算増額というのは行っておりまして、委員の御視点からはまだ不十分かもしれませんが、例えば、教育費の負担軽減については、これまでも財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取
提案・要望
れることを前提とした予算編成と決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定して、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上することとしております。 また、危機管理投資、成長投資によって強い経済を実現するため、複数年度予
未分類
原文中の語句に基づく分類です。不祥事への言及は、話者本人の不正を意味しません。法案名の言及と正式な審議案件は区別して確認してください。
出所：2026年6月3日 衆議院・決算行政監視委員会 片山さつきの発言（国会会議録）
記録の取得元：国立国会図書館 国会会議録検索システム、PDL1.0
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公式プロフィール発言ID：122104127X00220260603_084