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発言を選ぶと、主張と原文が開きます。会議録の発言順で表示しています。区分は原文の肩書や表現から整理したもので、一対一の応答関係を確定するものではありません。
時刻と案件は会議録の冒頭と末尾の記載から、発言者の開始時刻と収録時間は衆議院インターネット審議中継の記載から取得しています。どちらも事務局の記録で、内容は本文で確認してください。
答弁者等:今枝宗一郎(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)、鈴木隼人(内閣府副大臣)、長坂康正(厚生労働副大臣)、山田賢司(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、若山慎司(内閣府大臣政務官)、吉田真次(防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
医療・介護についての発言
医療・介護
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 介護事業者のBCPと市町村の役割分担についてのお尋ねと承りました。 両者の役割分担ですが、まず、BCPにつきましては、文字どおり
防災・地域
た社会福祉法等の一部改正法案の中では、都道府県や市町村が策定する地域福祉計画の記載を改めまして、防災に関する施策が追記をされております。この中で、委員御指摘くださったような、平時から災害発生時にかけてつながっていく福祉部局と災害
質問
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 介護事業者のBCPと市町村の役割分担についてのお尋ねと承りました。 両者の役割分担ですが、まず、BCPにつきましては、文字どおり介護事業者の業務継続ですので、災害が発生した場合
問題提起
の業務継続に関する助言に取り組んでいる市町村というのはまだ約四割というお話でございまして、ここに課題があるというふうに承知をしております。 先日御審議いただきました社会福祉法等の一部改正法案の中では、都道府県や市町村が策定する
答弁・説明
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 介護事業者のBCPと市町村の役割分担についてのお尋ねと承りました。 両者の役割分担ですが、まず、BCPにつきまし
災害対策基本法
続、あるいは中断した場合の早急な復旧に向けた取組というのが固有業務。それに対しまして、市町村は、災害対策基本法に基づきまして、要配慮者を含む住民の生命身体を災害から保護するということで、関係機関の協力を得て災害対策を実施する責務を負ってい
原文中の語句に基づく分類です。不祥事への言及は、話者本人の不正を意味しません。法案名の言及と正式な審議案件は区別して確認してください。
出所:2026年5月27日 衆議院・厚生労働委員会 黒田秀郎の発言(国会会議録)
記録の取得元:国立国会図書館 国会会議録検索システム、PDL1.0
会議録の該当箇所を開く発言ID:122104260X01220260527_113