衆議院・国土交通委員会

税・財政

化や老朽化対策を着実に進めていかなければなりません。 　しかし、人口減少や税収減が進む地域ほど財源確保が難しく、このままでは地域間における社会基盤の格差が更に拡大することも懸念されます。 　道路や港湾などのインフラは、地方の

医療・介護

題となっています。 　特に、近年は、少子高齢化の進行により地方の働き手が減少する一方で、高齢者介護や社会保障関係費が増大しており、インフラ整備に必要な予算の確保が年々難しくなっています。その結果、老朽化した橋梁の損傷や港湾施設

働き方・社会保障

っています。 　特に、近年は、少子高齢化の進行により地方の働き手が減少する一方で、高齢者介護や社会保障関係費が増大しており、インフラ整備に必要な予算の確保が年々難しくなっています。その結果、老朽化した橋梁の損傷や港湾施設における岸

防災・地域

陥没など、重大事故につながりかねないリスクが高まっています。 　加えて、南海トラフ地震など巨大災害への備えが急務となる中、道路や港湾は災害時の救援復旧活動を支えるだけでなく、物流機能を維持し、地域経済を下支えする極めて重要な社

提案・要望

るよう、公共事業における道路、港湾分野等の国庫補助率のかさ上げや、公共事業予算の総額の確保を目指すべきと考えますが、金子大臣の御見解をお聞かせ願います。