衆議院・国土交通委員会

働き方・社会保障

○犬飼委員　ありがとうございます。 　大臣のおっしゃるとおり、やはり報酬、そして最終的には賃金としていかに反映されるのか、それが、若い人、また各地方で建築士の人たちが広がっていくということにつながるというふうに思います。建

防災・地域

を申し上げます。 　気象庁は本年五月から線状降水帯の直前予測の運用を開始し、台風六号では新たな防災気象情報や全国初のレベル５河川氾濫情報が発表されるなど、防災情報は進化をしております。一方、自治体からは、情報が増え過ぎて判断が

産業・デジタル

へ変える仕組みづくりの時代へ移ったと考えます。線状降水帯予測、キキクル、河川水位、ダム放流などをＡＩ、ＤＸで統合、解析し、避難開始までの時間を示すなど、自治体の避難判断を支援する仕組みの構築が必要ではないでしょうか。 　そこで

質問

に移らせていただきます。ちょっと順番を入れ替えまして、気象予測の高度化と避難判断支援について先にお伺いをいたします。 　近年、豪雨災害は激甚化、頻発化し、本年も被害が発生をしております。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げま

問題提起

おります。一方、自治体からは、情報が増え過ぎて判断が難しいとの声も聞かれております。 　防災の課題は、情報不足の時代から、情報を命を守る行動へ変える仕組みづくりの時代へ移ったと考えます。線状降水帯予測、キキクル、河川水位、ダム放