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発言を選ぶと、主張と原文が開きます。会議録の発言順で表示しています。区分は原文の肩書や表現から整理したもので、一対一の応答関係を確定するものではありません。
時刻と案件は会議録の冒頭と末尾の記載から、発言者の開始時刻と収録時間は衆議院インターネット審議中継の記載から取得しています。どちらも事務局の記録で、内容は本文で確認してください。
答弁者等:牧野たかお(復興大臣 福島原発事故再生総括担当 防災庁設置準備担当 国土強靱化担当)、あかま二郎(国家公安委員会委員長 領土問題担当 内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策))、梶原大介(総務大臣政務官)、神谷政幸(厚生労働大臣政務官)、永井学(国土交通大臣政務官)
税・財政・防災・地域についての発言
税・財政
を示すだけではなく、連携すべき情報項目やデータ属性を明確にして、自治体が行うシステム改修に対する財政的な支援なども通じて全国的に標準化を着実に進めていくことが重要だと考えます。 そこで、大臣に伺います。 政府として、都道
防災・地域
次に、災害対応基本共有情報、いわゆるEEIについてお伺いいたします。 現在、都道府県ごとの防災情報システムの仕様は異なっています。このため、広域災害が起きた際に、被害情報や避難所の情報、物資やライフラインの情報などを自治体
質問
的な支援なども通じて全国的に標準化を着実に進めていくことが重要だと考えます。 そこで、大臣に伺います。 政府として、都道府県、自治体にEEIに準拠したデータ標準の導入を今後どのように促し、広域災害時の相互の運用性をどう確保し
問題提起
避難所の情報、物資やライフラインの情報などを自治体や省庁、関係機関の間で円滑に共有し集約する上で課題があるのが現状です。 南海トラフ地震のような複数の自治体や関係機関が同時に対応する広域災害では、情報の項目や形式がそろっている
提案・要望
とが、広域的な応援や迅速な意思決定の土台になります。そうした中、内閣府が、災害対応機関の間で共有すべき重要な情報を、災害対応基本共有情報、いわゆるEEIとして整理をしたこと、そして情報項目やデータ属性の標準化を進めてきたことは、高
未分類
原文中の語句に基づく分類です。不祥事への言及は、話者本人の不正を意味しません。法案名の言及と正式な審議案件は区別して確認してください。
出所:2026年3月12日 衆議院・災害対策特別委員会 須田英太郎の発言(国会会議録)
記録の取得元:国立国会図書館 国会会議録検索システム、PDL1.0
会議録の該当箇所を開く会派:衆議院公式プロフィール時点
公式プロフィール発言ID:122104339X00320260312_085