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発言を選ぶと、主張と原文が開きます。会議録の発言順で表示しています。区分は原文の肩書や表現から整理したもので、一対一の応答関係を確定するものではありません。
時刻と案件は会議録の冒頭と末尾の記載から、発言者の開始時刻と収録時間は衆議院インターネット審議中継の記載から取得しています。どちらも事務局の記録で、内容は本文で確認してください。
答弁者等：牧野たかお（復興大臣 福島原発事故再生総括担当 防災庁設置準備担当 国土強靱化担当）、三谷英弘（法務副大臣）、金子容三（内閣府大臣政務官）、古川直季（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官）、三反園訓（財務大臣政務官）、山本啓介（農林水産大臣政務官）、加藤竜祥（国土交通大臣政務官）、永井学（国土交通大臣政務官）
税・財政・防災・地域についての発言
税・財政
は、災害を含め、住宅や生活に必要な資産などの生活の基盤に生じた損失を調整するものでありますので、所得税の計算上、まず先に控除することとなっております。 仮に、雑損控除を人的控除やほかの所得控除よりも後に控除することとした場合に
防災・地域
○三反園大臣政務官 お答え申し上げます。 雑損控除におきましては、災害を含め、住宅や生活に必要な資産などの生活の基盤に生じた損失を調整するものでありますので、所得税の計算上、まず先に控除することとな
提案・要望
こととした場合には、同じ所得金額、同じ損失の金額を有する納税者の間であっても公平性の観点から検討すべき論点もありますけれども、委員御指摘のとおり、令和七年度税制改正法案の採決に際しまして、災害により損失が生じた場合における控除の在
答弁・説明
○三反園大臣政務官 お答え申し上げます。 雑損控除におきましては、災害を含め、住宅や生活に必要な資産などの生活の基盤に生じた損失を調整するものでありますので、
法案名未特定
あっても公平性の観点から検討すべき論点もありますけれども、委員御指摘のとおり、令和七年度税制改正法案の採決に際しまして、災害により損失が生じた場合における控除の在り方について、必要な検討を行い、その実現に努める旨の附帯決議がなさ
原文中の語句に基づく分類です。不祥事への言及は、話者本人の不正を意味しません。法案名の言及と正式な審議案件は区別して確認してください。
出所：2026年4月16日 衆議院・災害対策特別委員会 三反園訓の発言（国会会議録）
記録の取得元：国立国会図書館 国会会議録検索システム、PDL1.0
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公式プロフィール発言ID：122104339X00520260416_123