衆議院・災害対策特別委員会

税・財政

の深刻な問題であります被災地における人口流出を防ぐ観点から、法による地方支援、それから住宅再建の財政的支援、なりわいへの財政的支援、そして郷土愛を育む教育における地方の支援、法と家と仕事と心ということをどう支援していくかという観

子育て・教育

から、法による地方支援、それから住宅再建の財政的支援、なりわいへの財政的支援、そして郷土愛を育む教育における地方の支援、法と家と仕事と心ということをどう支援していくかという観点から伺ってまいりたいと思います。 　前回の委員会で

防災・地域

工藤聖子でございます。 　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　防災庁設置法案についての質問になりますが、今回は、地方の深刻な問題であります被災地における人口流出を防ぐ観点から、法による地方支援、

質問

りますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、国による地方自治体への支援について伺います。 　ここは法による地方の支援に当たりますが、政府の防災立国の推進に向けた基本方針では、防災庁の重要な役割として、地方自治体の

提案・要望

自治体支援を明確に掲げているのであれば、防災庁設置法案においてもその所掌事務に国による支援を明記すべきではないかという質問をいたしました。 　これに対して大臣からは、国の災害対策は災害対策基本法に基づいて行われるものであり、同法

災害対策基本法

支援を明記すべきではないかという質問をいたしました。 　これに対して大臣からは、国の災害対策は災害対策基本法に基づいて行われるものであり、同法の基本理念にのっとって市町村の防災体制の整備を推進することは防災庁の所掌事務に含まれる、したが