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衆議院・災害対策特別委員会（2026-05-12）の発言記録 | PARLISCOPE

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2026.05.12 · 159件の発言

衆議院・災害対策特別委員会

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当日の記録

時刻: 09:00 開議 · 16:18 散会 · 収録 5時間11分
案件: 政府参考人出頭要求に関する件
防災庁設置法案（内閣提出第一三号）
防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一四号）
発言者と開始時刻: 11人（審議中継の記録）
09:00関芳弘災害対策特別委員長1分
09:00古賀篤自由民主党・無所属の会41分
09:41赤羽一嘉中道改革連合・無所属40分
10:21泉健太中道改革連合・無所属40分
11:01中川宏昌中道改革連合・無所属31分
11:32柏倉祐司日本維新の会21分
14:06関芳弘災害対策特別委員長1分
14:06田中健国民民主党・無所属クラブ33分
14:39佐々木真琴国民民主党・無所属クラブ35分
15:14工藤聖子参政党38分
15:52山田瑛理チームみらい26分
答弁者等：牧野たかお（復興大臣福島原発事故再生総括担当防災庁設置準備担当国土強靱化担当）、津島淳（内閣府副大臣）、福田かおる（文部科学大臣政務官）、栗原渉（厚生労働大臣政務官）、広瀬建（農林水産大臣政務官）、森下千里（環境大臣政務官）

発言者

順質問答弁進行・その他

121佐佐々木真琴

子育て・教育・外交・安全保障についての発言

122門門前浩司

防災・地域についての発言

123上上田幸司

災害対策基本法についての発言

124佐佐々木真琴

防災・地域についての発言

125横横山征成

税・財政・防災・地域についての発言

126佐

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工

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2026.05.12衆議院・災害対策特別委員会

主張前後の発言原文

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○工藤（聖）委員　ありがとうございます。　防災庁だけでなく、関係する省庁と合わせてみんなで連携してやっていくという御回答だったかと思いますが、自治体の皆さんからすれば、防災庁に期待することはすごく多いと思いまして、自治体の皆さんが法律を読んだときに、自分たちの地域の場合は国はどこまで支援してくれるのかという極めて素朴で切実な疑問が生じても不思議ではないと思いますので、法制度としての整合性もしっかりと図られ、また地域の方にも分かるように、自治体の皆さんにも分かるような法整備というのが必要なのかなというふうに思っております。　その上で伺ってまいりますが、前回の委員会では、防災庁の司令塔機能という言葉について、政府からは、これは国の省庁間を束ねる機能であり、国と自治体との関係を変えるものではない、また、災害対応の一次的な主体は引き続き市町村であり、大規模災害時には都道府県や国が支援するとの御回答がありました。これは災害対策基本法の枠組みが変わらず維持されるという趣旨のものと理解しております。　ただ、そうであるならばなおさら、従来の国と自治体の役割分担を前提とした上で、政府の基本方針にも明記されている自治体支援について、これを防災庁の所掌事務として明記することに法的な矛盾や不都合はないかと思います。何より、防災庁設置法の目的は、先ほどの資料の裏面にもありましたとおり、第一条、防災庁の任務を達成するために必要となる明確な範囲の所掌事務を定めることとされております。所掌事務を明確に定めることが目的の法律で、防災庁の重要な機能である自治体支援を所掌事務に明記しないということが、法律の目的との整合性を問われるのかと思っております。　近年の立法では、実施する意思はあるけれども条文には書いていないという整理がしばしばあるように思っております。しかし、本法案においてこうした重要な部分が明文化されないままでは、自治体にとってのよりどころが不明確になりかねません。実際、自治体の方々の声を伺いますと、防災庁は何をどこまでやってくれるのかという点を気にされる方は多くいらっしゃいます。首長さんでもこのような声を上げていらっしゃる方もいらっしゃいます。政府の基本方針では明確に自治体支援を掲げながら、法案の条文には支援の文言が見当たらない、これでは、現場で日々奮闘しておられる自治体の皆さん、また、国の本気度や覚悟が十分に伝わらないのかと思います。　自治体は国の支援を必要としております。だからこそ、国が自治体をしっかり支えるという意思や覚悟を解釈ではなく法律の条文として明確にすべきではないかと私は考えておりますが、改めて大臣に伺います。　同じ復興を扱う復興庁設置法との整合性を踏まえて、防災庁設置法案の所掌事務に自治体支援を明記するお考えはないでしょうか。何度もしつこくて申し訳ないんですが、立法府である国会の議論の場としてこの法律のことは必要かと思いますので、改めて伺わせてください。よろしくお願いします。

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テーマ・表現の分類根拠

テーマ

防災・地域

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。　防災庁だけでなく、関係する省庁と合わせてみんなで連携してやっていくという御回答だったかと思いますが、自治体の皆さんからすれば、防災庁

表現

質問

化されないままでは、自治体にとってのよりどころが不明確になりかねません。実際、自治体の方々の声を伺いますと、防災庁は何をどこまでやってくれるのかという点を気にされる方は多くいらっしゃいます。首長さんでもこのような声を上げていらっしゃ

提案・要望

ます。だからこそ、国が自治体をしっかり支えるという意思や覚悟を解釈ではなく法律の条文として明確にすべきではないかと私は考えておりますが、改めて大臣に伺います。　同じ復興を扱う復興庁設置法との整合性を踏まえて、防災庁設置法案の所

法律・法案名への言及

災害対策基本法

主体は引き続き市町村であり、大規模災害時には都道府県や国が支援するとの御回答がありました。これは災害対策基本法の枠組みが変わらず維持されるという趣旨のものと理解しております。　ただ、そうであるならばなおさら、従来の国と自治体の役割分担

原文中の語句に基づく分類です。不祥事への言及は、話者本人の不正を意味しません。法案名の言及と正式な審議案件は区別して確認してください。

出所：2026年5月12日衆議院・災害対策特別委員会工藤聖子の発言（国会会議録）

記録の取得元：国立国会図書館国会会議録検索システム、PDL1.0

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記録・要約の情報

発言ID：122104339X00820260512_132