衆議院・災害対策特別委員会

医療・介護

いう前提でございますけれども、その記載、例えば、氏名、住所などはもちろんでございますけれども、要介護度情報や避難場所として想定されている場所といった項目、そういうようなことを中心にしながら、自治体の被災者支援業務の実態を把握して

防災・地域

ルツールやシステムにより収集されるデータの標準化が重要になると認識しています。こうした観点から、防災庁においては、まずは被災者支援に必要な情報項目の標準化等を進めた上で、広域避難者への支援も見据えて、自治体間での情報連携の在り方

産業・デジタル

態になっていなければ、なかなか対応が難しいという現実もございます。 　そのために、具体的には、デジタル技術を活用し、自治体等が平時に収集済みの住民基本台帳システムなどに含まれる情報や避難行動要支援者情報、発災後にアウトリーチで集め

質問

はないかというふうに考えてございます。 　このときデータベースへの集約が想定される項目についてお尋ねがございましたけれども、被災者支援に必要となる具体的な項目については、今、内閣府が自治体に参考のためにお示ししています被災者台帳

個人情報保護法

○横山政府参考人　御指摘のように、個人情報が取り扱われる仕組みでございますので、もちろん個人情報保護法上の配慮は十分しながらでございますけれども、一方で、大規模災害発生時には、在宅避難や車中泊等の避難所外に避難する被災者もおられる