衆議院・財務金融委員会

税・財政

ております。現行の償還期間は令和十九年度までの二十五年間とされていますが、今国会に提出されている所得税法等改正案が成立した場合、償還期間は令和二十九年度までに十年間延長されることになります。これは、制度創設時の理念であった、今に生

防災・地域

○大島委員　続きまして、復興債の償還期間の延長についてお聞きします。 　復興債は、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するため、将来世代に負担を先送り

政治資金・説明責任

矛盾することではないのか。また、復興のためとはいえ、将来に負担を先送りする可能性が高まることへの説明責任をどのように果たすのか。今回の延長の必要性を含め、財務大臣に明確な答弁をお願いします。

質問

○大島委員　続きまして、復興債の償還期間の延長についてお聞きします。 　復興債は、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するため、将来世代に負担を先送りしないという理念の下で、建設国債

所得税法

ております。現行の償還期間は令和十九年度までの二十五年間とされていますが、今国会に提出されている所得税法等改正案が成立した場合、償還期間は令和二十九年度までに十年間延長されることになります。これは、制度創設時の理念であった、今に生き