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発言を選ぶと、主張と原文が開きます。会議録の発言順で表示しています。区分は原文の肩書や表現から整理したもので、一対一の応答関係を確定するものではありません。
時刻と案件は会議録の冒頭と末尾の記載から、発言者の開始時刻と収録時間は衆議院インターネット審議中継の記載から取得しています。どちらも事務局の記録で、内容は本文で確認してください。
答弁者等：片山さつき（財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） 租税特別措置・補助金見直し担当）、中谷真一（財務副大臣）、中村康治（参考人 日本銀行理事）、藤田研二（参考人 日本銀行総務人事局長）
法案名未特定についての発言
税・財政
出せればなということで期待をさせていただきたいと思います。 そして、次の御質問ですが、賃上げ税制に関するものです。 近年の日本経済においては、深刻な人手不足が続いております。少子高齢化が進む中で、多くの産業において労働力
働き方・社会保障
れているところです。もっとも、賃上げの流れを日本経済全体に広げていくためには、大企業だけでなく、雇用の多くを支える中小企業においても賃上げが実現できる環境を整えることが極めて重要です。特に中小企業は、人手不足の影響を強く受ける一
外交・安全保障
と比較すると伸び悩んでいると言わざるを得ません。決して業績が好調ではないものの、人手不足のために防衛的賃上げをせざるを得ない、そんな状況でございます。 こうした中で、現在の高市政権におかれましても、賃上げを経済政策の重要な柱
産業・デジタル
、強い賃上げ基調が続くのかどうか注目をされているところです。 一方で、全体の状況に比べまして中小企業は、二〇二四年に四・四五％、そして二〇二五年四・六五％と、伸びてはおりますけれども、全体と比較すると伸び悩んでいると言わざるを得
未分類
未分類
原文中の語句に基づく分類です。不祥事への言及は、話者本人の不正を意味しません。法案名の言及と正式な審議案件は区別して確認してください。
出所：2026年3月10日 衆議院・財務金融委員会 近藤雅彦の発言（国会会議録）
記録の取得元：国立国会図書館 国会会議録検索システム、PDL1.0
会議録の該当箇所を開く会派：衆議院公式プロフィール時点
公式プロフィール発言ID：122104376X00420260310_114