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発言を選ぶと、主張と原文が開きます。会議録の発言順で表示しています。区分は原文の肩書や表現から整理したもので、一対一の応答関係を確定するものではありません。
時刻と案件は会議録の冒頭と末尾の記載から、発言者の開始時刻と収録時間は衆議院インターネット審議中継の記載から取得しています。どちらも事務局の記録で、内容は本文で確認してください。
答弁者等：片山さつき（財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） 租税特別措置・補助金見直し担当）、中谷真一（財務副大臣）、中村康治（参考人 日本銀行理事）、藤田研二（参考人 日本銀行総務人事局長）
会議での発言
暮らし・物価
体力の弱い中小企業に対して賃上げを促したいということであれば、あくまで消費減税というものが昨今、物価高対策として議論されていますけれども、やはりここは、中小企業の支援とそして賃上げを促すためにこそ、全ての品目での消費税の減税とい
税・財政
たいということであるのであれば、先日、参議院の方で我が党の安藤議員の質疑にもございましたとおり、消費税というもの、これが、消費者が負担してそれを事業者が預かっている預かり税的な性格だというふうに説明はされていますけれども、実際の運
産業・デジタル
て、ちょっと飛ばしまして、法人に対する賃上げ促進税制のお話が今回ございますけれども、本当に、特に中小企業等に対して賃上げを促したいということであるのであれば、先日、参議院の方で我が党の安藤議員の質疑にもございましたとおり、消費税とい
質問
性があって効果的なんじゃないかというふうに考えます。 ここについて、財務大臣のお考えを改めて教えてください。
未分類
原文中の語句に基づく分類です。不祥事への言及は、話者本人の不正を意味しません。法案名の言及と正式な審議案件は区別して確認してください。
出所：2026年3月10日 衆議院・財務金融委員会 牧野俊一の発言（国会会議録）
記録の取得元：国立国会図書館 国会会議録検索システム、PDL1.0
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公式プロフィール発言ID：122104376X00420260310_209