衆議院・政治改革に関する特別委員会

企業・団体献金は憲法上の政治活動の自由であり、献金の動機を推測すべきではないと主張

企業・団体献金の透明性向上について、各政党が自発的に献金情報を公開すべきでないか、自由民主党の見解を求める

企業・団体献金は政策をゆがめるものとして認識し、今国会での各党各会派による結論を求める

政治資金規正法についての発言

企業・団体献金について、全面禁止ではなく透明化を重視すべきと主張。平成の政治改革では全面禁止の合意に至っていないと述べる。

企業・団体献金規制について、平成の政治改革の積み重ねを尊重しながら、党内検討を通じてさらに議論を深めて制度改善を進める方針を示す

政治資金規正法についての発言

企業・団体献金禁止の必要性を主張し、自民党の「公開」方針と過去の公開後退の矛盾を指摘。「国民の浄財」に企業・団体を含めるのか質問する。

企業・団体による政治資金寄附は憲法21条で保障される政治活動の自由であり、企業・団体は国民と同様に寄附の自由を有すると考える

企業・団体献金禁止を公約に掲げていた日本維新の会と立憲民主党が、今国会で禁止法案を提出していない理由を問う

企業・団体献金を受け取らない方針を維持しながら、政治資金制度改革を国会の第三者機関で検討すべきと主張

企業・団体献金規制を強化し、政治資金の透明性と公正性を確保する法案を提案

参政党とチームみらいが企業・団体献金禁止法案を提出した理由と、献金禁止の必要性について見解を求める