衆議院・政治改革に関する特別委員会

企業・団体献金の禁止について、期限超過後も結論を先送りし新たな会議体を設置することは、政治が決定責任を放棄する実質的な先送り策ではないか

企業・団体献金の必要性を主張し、政治資金制度は政党の成り立ちや運営方針を踏まえ第三者機関で検討すべきと提案

企業・団体献金問題について、有識者委託による一定の結論導出と法制措置を前進と評価し、広く理解を求める

企業・団体献金とパーティー券購入を罰則付きで禁止する法案の意図について説明を求める

企業・団体献金の全面禁止を求める政治資金改革法案を提出。透明化だけでなくルール変更で政治と金の問題に終止符を打つ

企業・団体献金問題で学識経験者の検討のみ定めた法案について、実際の採用や変化を担保しない理由を問う

企業・団体献金の在り方について、各党の立場の相違が大きいため、第三者の専門的検討機関による公正中立な検討を経た上で法改正を行うべきと主張

企業・団体献金の廃止論議を１年延期して学識経験者の意見を聴く必要性について、具体的なテーマと期待される知見の内容を求める

企業・団体献金の在り方について、政党間で合意が得られていない現状を踏まえ、専門的知見による公正中立な検討組織での議論を重視する姿勢を示す

政治資金制度の理想像について、学識経験者に求める検討事項が不明確ではないか。具体的に何の意見をまとめるべきなのか明確にするよう求める。

法案の検討事項を特定の論点に限定しない方針。各党の意見対立がある中で中立的な検討を求める

学識経験者による会議を経ても、その後の議員協議で結論が出ない懸念に対し、今回の仕組みで実質的な進展が見込めるのか確認を求める。

政治改革の制度設計は、国会の党派的議論のみでなく中立的な第三者委員会の検討を経て、与野党合意の下で行うべきと主張