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発言を選ぶと、主張と原文が開きます。会議録の発言順で表示しています。区分は原文の肩書や表現から整理したもので、一対一の応答関係を確定するものではありません。
時刻と案件は会議録の冒頭と末尾の記載から、発言者の開始時刻と収録時間は衆議院インターネット審議中継の記載から取得しています。どちらも事務局の記録で、内容は本文で確認してください。
答弁者等:津島淳(内閣府副大臣)、高橋克法(総務副大臣)、若山慎司(内閣府大臣政務官)、山名啓雄(参考人 日本放送協会副会長)、小池英夫(参考人 日本放送協会専務理事)
地方自治法についての発言
答弁・説明
○小川政府参考人 お答えいたします。 いわゆる特別市につきましては、指定都市市長会等から提言がなされている、こういった段階でございます。その性格を始め詳細な制
地方自治法
中心として議論されることとなるもの、このように考えてございます。 なお、参考でございますが、地方自治法が昭和二十二年に制定されたときには特別市という制度がございました。これは実際には指定されることなく昭和三十一年に廃止されたもので
原文中の語句に基づく分類です。不祥事への言及は、話者本人の不正を意味しません。法案名の言及と正式な審議案件は区別して確認してください。
出所:2026年3月5日 衆議院・総務委員会 小川康則の発言(国会会議録)
記録の取得元:国立国会図書館 国会会議録検索システム、PDL1.0
会議録の該当箇所を開く発言ID:122104601X00220260305_167