衆議院・法務委員会

人権・司法

ことから、原則として在留資格の変更の許可等を受けることはできないということになります、現行法上の入管法の枠組み上。 　ところが、このような外国人の中では、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要

質問

道上の観点から特に配慮する必要があるもの、これを想定しているところでございます。 　その上で、お尋ねの、具体的にどのような外国人が在留資格の変更の許可等に係る手数料の減額又は免除の対象となるかにつきましては、改正法案に関します、

提案・要望

、このような外国人の中では、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある者、こういう方たちがいらっしゃることも事実だと考えております。このような外国人につきまして、経済的事情により手数料を納付すること

答弁・説明

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。 　改正法案第六十七条第三項は、経済的困難その他特別の理由により手数料を減額し、又は免除することが相当である者として政令

法案名未特定

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。 　改正法案第六十七条第三項は、経済的困難その他特別の理由により手数料を減額し、又は免除することが相当である者として政令で定める者と規定して