衆議院・法務委員会

税・財政

、日本語教育の支援や相談体制の拡充など多文化共生社会の実現及び外国人施策の充実強化に向け、必要な予算措置を講ずること。 　七　ＪＥＳＴＡの導入による不法就労・不法残留への抑止効果や、在留資格の変更許可等に係る手数料額の引上げが

子育て・教育

可等に係る手数料の歳入額を明らかにするよう努めること。また、徴収した手数料を適切に活用し、日本語教育の支援や相談体制の拡充など多文化共生社会の実現及び外国人施策の充実強化に向け、必要な予算措置を講ずること。 　七　ＪＥＳＴＡの

働き方・社会保障

留資格の変更許可等に係る手数料の額を定めるに当たっては、在留外国人、難民支援団体、外国人労働者を雇用する企業等の関係者の意見を幅広く聴取した上で、その金額が過度な負担とならないよう配慮するとともに、諸外国の手数料水準に関する調査

防災・地域

こと。また、保有する情報の管理に当たり、サイバーセキュリティ対策に万全を期すとともに、通信障害や災害発生のリスクを想定したバックアップ体制を含む堅牢な情報通信システムの構築等運用の継続を図るための措置を講じること。 　二　ＪＥ

産業・デジタル

国在留管理及びテロ対策のために必要不可欠な範囲に限定すること。また、保有する情報の管理に当たり、サイバーセキュリティ対策に万全を期すとともに、通信障害や災害発生のリスクを想定したバックアップ体制を含む堅牢な情報通信システムの構築等運

人権・司法

は、国内外への十分な周知広報を行うとともに、適正かつ迅速な事務処理を担保するため、人員の確保及び入管行政の更なるＤＸ化に向けた予算措置を含め、必要な体制の整備を図ること。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申

提案・要望

する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の導入に当たっては、収集する情報の項目を、適正な出入国在留管理及びテロ対策のため

出入国管理及び難民認定法

趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決