衆議院・本会議

税・財政

難生活に必要な物資を備蓄することを求めています。 　一方で、自治体においては、物資購入における財政面の制約や、備蓄場所の確保の難しさ、消費期限が短く備蓄が難しい物資があるなどの課題があることも承知いたしております。 　こうし

子育て・教育

ながら、一体となって自治体の防災ＤＸに取り組んでまいります。 　防災庁における人材育成、防災大学校などについてお尋ねがありました。 　産学官民を通じ、防災の専門人材の確保は重要です。 　そのため、防災庁においても、プロパー

防災・地域

征樹議員の御質問にお答えいたします。 　首都直下地震等の減災目標が達成できなかった原因の総括と防災庁の役割、組織体制についてお尋ねがございました。 　首都直下地震等の減災目標が達成できなかったことについては、各種対策に一定の

産業・デジタル

では、この仕組みを確立し、充実を図ることとしています。 　また、御指摘のとおり、自治体におけるデジタル技術の活用促進、これは重要な課題でございます。国においては、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢですとか、新物資システム、Ｂ

質問

ます。 　首都直下地震等の減災目標が達成できなかった原因の総括と防災庁の役割、組織体制についてお尋ねがございました。 　首都直下地震等の減災目標が達成できなかったことについては、各種対策に一定の進捗があったものの、住宅の耐震化

問題提起

資購入における財政面の制約や、備蓄場所の確保の難しさ、消費期限が短く備蓄が難しい物資があるなどの課題があることも承知いたしております。 　こうした課題の解消に向け、防災庁が司令塔となり、民間事業者との協力の在り方などの観点も踏ま

答弁・説明

○内閣総理大臣（高市早苗君）　黒田征樹議員の御質問にお答えいたします。 　首都直下地震等の減災目標が達成できなかった原因の総括と防災庁の役割、組織体制についてお尋ねがございました。 　首都直下

災害対策基本法

めていくことができるものと考えております。 　自治体の備蓄についてお尋ねがございました。 　災害対策基本法において、自治体は、防災に必要な物資等を備蓄し、その状況を公表することが義務づけられています。 　また、国の防災基本計画におい