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発言を選ぶと、主張と原文が開きます。会議録の発言順で表示しています。区分は原文の肩書や表現から整理したもので、一対一の応答関係を確定するものではありません。
時刻と案件は会議録の冒頭と末尾の記載から、発言者の開始時刻と収録時間は衆議院インターネット審議中継の記載から取得しています。どちらも事務局の記録で、内容は本文で確認してください。
答弁者等：高市早苗（内閣総理大臣）、林芳正（総務大臣）、片山さつき（財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） 租税特別措置・補助金見直し担当）、上野賢一郎（厚生労働大臣）、鈴木憲和（農林水産大臣）、赤澤亮正（経済産業大臣 原子力経済被害担当 GX実行推進担当 産業競争力担当 中東情勢に伴う重要物資安定確保担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構））、小泉進次郎（防衛大臣）、あかま二郎（国家公安委員会委員長 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策））、氷見野良三（参考人 日本銀行副総裁）
食料品消費税の実質ゼロ化について、物価高対策としての方向性が総理と一致しているか確認を求める
暮らし・物価
に本格導入する、それまでのつなぎとして、令和九年四月一日から二年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を一％にする、あわせて、本格導入に向けた先行的な取組として、所得に連動したきめ細やかな給付を、現行把握できる所得情報を
税・財政
臣 社会保障国民会議の実務者会議で、小野寺議長は、これまでの議論を踏まえた方向性として、給付つき税額控除の将来像については継続して検討する、所得に連動したきめ細やかな給付を令和十一年度に本格導入する、それまでのつなぎとして、令和九年
働き方・社会保障
○高市内閣総理大臣 社会保障国民会議の実務者会議で、小野寺議長は、これまでの議論を踏まえた方向性として、給付つき税額控除の将来像については継続して検討する、
農林水産・食
に本格導入する、それまでのつなぎとして、令和九年四月一日から二年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を一％にする、あわせて、本格導入に向けた先行的な取組として、所得に連動したきめ細やかな給付を、現行把握できる所得情報を
未分類
未分類
原文中の語句に基づく分類です。不祥事への言及は、話者本人の不正を意味しません。法案名の言及と正式な審議案件は区別して確認してください。
出所：2026年6月22日 衆議院・予算委員会 高市早苗の発言（国会会議録）
記録の取得元：国立国会図書館 国会会議録検索システム、PDL1.0
会議録の該当箇所を開く会派：衆議院公式プロフィール時点
公式プロフィール発言ID：122105261X01520260622_106
保存済みAI要約 · claude-haiku-4-5-20251001
生成日 2026-09-16
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