記録を読み込んでいます…
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発言を選ぶと、主張と原文が開きます。会議録の発言順で表示しています。区分は原文の肩書や表現から整理したもので、一対一の応答関係を確定するものではありません。
時刻と案件は会議録の冒頭と末尾の記載から、発言者の開始時刻と収録時間は衆議院インターネット審議中継の記載から取得しています。どちらも事務局の記録で、内容は本文で確認してください。
答弁者等:高市早苗(内閣総理大臣)、林芳正(総務大臣)、片山さつき(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) 租税特別措置・補助金見直し担当)、上野賢一郎(厚生労働大臣)、鈴木憲和(農林水産大臣)、赤澤亮正(経済産業大臣 原子力経済被害担当 GX実行推進担当 産業競争力担当 中東情勢に伴う重要物資安定確保担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))、小泉進次郎(防衛大臣)、あかま二郎(国家公安委員会委員長 領土問題担当 内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策))、氷見野良三(参考人 日本銀行副総裁)
物価高対策として地方創生臨時交付金を予備費で早急に拡充し、自治体が現場に即した対策を実施すべき
暮らし・物価
○後藤(祐)委員 またぐずぐずしている間に年末になっちゃうと、間に合わないんですよ。これから物価が上がっていくのは、少なくとも消費者物価が上がっていくのは確実ですからね。そこをよく分析をして早め早めに手を打っていただきたいと
税・財政
るわけですから、大体五兆円弱が必要になりますよね。これは二年間ということですが、その後、給付つき税額控除もやるわけですから、ここのところの財源が必要なわけです。 更に言うと、これから防衛費を上げていくわけですよね。二〇二八年度以
外交・安全保障
付つき税額控除もやるわけですから、ここのところの財源が必要なわけです。 更に言うと、これから防衛費を上げていくわけですよね。二〇二八年度以降の防衛費を上げていくという話になっていますし、これをGDP比三%にすると、今十兆円の
農林水産・食
すから、今後の財源をどうするかということは非常に気にしなきゃいけません。 そういう意味では、食料品の消費税減税については既に国民会議で方向を示されていますが、これは一%分残ったところの、これも給付するわけですから、大体五兆円弱
未分類
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原文中の語句に基づく分類です。不祥事への言及は、話者本人の不正を意味しません。法案名の言及と正式な審議案件は区別して確認してください。
出所:2026年6月22日 衆議院・予算委員会 後藤祐一の発言(国会会議録)
記録の取得元:国立国会図書館 国会会議録検索システム、PDL1.0
会議録の該当箇所を開く会派:衆議院公式プロフィール時点
公式プロフィール発言ID:122105261X01520260622_058
保存済みAI要約 · claude-haiku-4-5-20251001
生成日 2026-09-17
根拠の引用と保存原文の一致を確認しています。要約の解釈は原文と合わせてご確認ください。