衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

税・財政

に神戸の出身なので、三十一年前に大震災がありました。そのときに、首都が無傷だったから法律ができて予算がつけられて、復旧復興の司令塔として首都が機能して、そして今の神戸があるということは分かっています。東北も熊本も、そして能登半島

外交・安全保障

のは非常に純粋だったんですよ。まずはやはり危機管理ということに非常に重点を置いて、そして我が国の安全保障のためにはどうあるべきかということをちゃんと下敷きにして、そういう法律を作りました。 　しかし、今回の法律を見たら、こういう安

防災・地域

す。 　先ほど伊佐委員からも御指摘あったとおり、今回の三法案、非常に重要でございまして、大規模災害の対策、あるいは地方の経済社会の活性化、そして人口減少の中における大都市の在り方、これは我が国が突きつけられている本当に重要な課

質問

ありき、そこにこの法案が広く国民に支持されない背景があるんじゃないかと思います。 　ですから、お聞きしたいのは、首都機能バックアップを目指す副首都法案と地方自治の在り方を変える都構想を一体のものとすることに何でそこまで執念を燃や

法案名未特定

主党政権ですから十五年前ですね、東北の震災直後、一年以上かけて、危機管理都市としての副首都構想の法律案ということを作るために邁進しました。残念ながら民主党政権は崩壊しましたので法案提出まで至っておりませんけれども、その当時の副首都