参議院・経済産業委員会

暮らし・物価

向け賃上げ促進税制の継続に加えて、少額減価償却資産の特例について、減価償却資産の取得価格の基準を物価高にも対応する形で、三十万円未満から四十万円未満への引上げなどを行ったところであります。また、令和七年度税制改正では、生産性向上

税・財政

上や賃上げに資する設備投資に係る固定資産税の特例措置の拡充ですとか、中小企業の財務基盤を強化する法人税率の軽減措置の延長など、固定資産税や法人税についても一定の措置を講じているところであります。 　まず、こうした多様な税制措置を

産業・デジタル

○国務大臣（赤澤亮正君）　中小企業向けの税制措置については、直近の令和八年度税制改正において、御指摘の中小企業向け賃上げ促進税制の継続に加えて、少額減価償却資産の