参議院・経済産業委員会

税・財政

回、企業規模を問わず、そして原則全業種を対象に、特定生産性向上設備等を確認した場合に即時償却又は税額控除七％等を適用することとしております。私ども公明党といたしましても、これまでマニフェストで、投資促進策として、より柔軟性を高めた即

質問

な制度によりまして最大限国内投資が促進することを期待したいと思っております。 　まず、参考人にお伺いしたいと思いますが、今回税制の適用が見込まれる投資額は四兆円、そしてそれに伴う減収額は平年度で四千百億円とこれまで説明されていま