○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。　御指摘の大胆な投資促進税制でございますけれども、二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けまして、まさに委員おっしゃいますように、我が国経済の成長の牽引力となる大規模かつ高付加価値な国内投資を重点的に促進することを目的としてございます。　その投資内容でございますけれども、一般に、単なる設備更新にとどまらず、新たな付加価値を生み出す投資、委員のおっしゃる攻めの投資ということかと思いますけれども、こうした投資については、生産性の向上や企業収益の拡大を通じて賃上げにつながることを期待される、こういうことから、この投資を促進することで強い経済を実現していきたいと、このように考えてございます。　一方で、こうした投資は将来需要や国際情勢の不確実性の影響を受けやすく、特に大規模な案件ほどリスクが高いため、企業においては投資判断をちゅうちょしやすいという、そういう課題もございます。加えて、足下では、米国における建物も含めた即時償却措置の導入ですとか、ドイツにおける償却率引上げや法人税率の段階的引下げなど、国際的に企業の投資を積極的に引き付ける政策が強化されておりまして、我が国としても強いインセンティブを付与し、国内投資を促進する必要があると考えております。　政府としては、この税制を通じまして、企業による大胆な投資を後押しすることで、日本企業の収益力の強化と持続的な賃上げにつなげていきたいと、このように考えてございます。

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参議院・経済産業委員会

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