参議院・経済産業委員会

税・財政

上げにくいというところは御理解いただければと思います。 　その上で申し上げますけれども、その本税制に関しまして、租税特別措置法の規定を勘案いたしますと、建物につきましては、その増築、改築、修繕といった改修のための工事による取得

答弁・説明

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　この建物やその設備に関しまして、どういった資産が対象になるかというところは、これまた、大変恐縮ではございますけれども