○百田尚樹君　ちょっと情けないです。　といいますのは、私はちょっと調べました。近年、欧米の多くの先進国が、国家のプロジェクトや政府の諮問機関、あるいはシンクタンクが移民の財政コスト、経済効果を本格的に調査を行っています。例えば、イギリスは移民諮問委員会、これ国のものです、これが、ＥＵの、あるいは非ＥＵの率でどんだけ移民が、効果が違うかということを調べています。そして、アメリカは、政府機関である議会予算局や国立科学・工学・医学アカデミー、あるいは民間シンクタンク、これが、移民の学歴、あるいは年齢、職業などの差によってどういう財政コストが違うかを、これも徹底して調べています。さらに、オランダは、前に言うたように、出身国別の移民コストを調べています。さらに、ほかにもスウェーデン、デンマークなど、それぞれが、納税額、それから社会保障給付、あるいは医療費、教育費、住宅補助、もうこういうものに対して移民がどれだけ国益にとってプラスになるかマイナスになるか、これ徹底して、もう今、欧米先進国はみんな調べているんですよ。　ところが、日本は、私もちょっとネットでいろいろ調べたんですが、日本にはそういう調査研究が全く、全くというか、分かりません、私の見たところ、ほとんどなされていません。これは是非とも調べるべきですよ。その予定はあるかどうか、経産省と厚労省にお尋ねします。

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