○政府参考人（菊川人吾君）　先ほどの答弁の続き的なところもございますので、繰り返しになって恐縮でございますが、計画認定の対象や本法案に係る措置である研究開発税制の戦略技術領域型の対象については、本法案成立いたしますれば、下位法令の検討の中で今後お示しをしていきたいと思います。　第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、バイオ・ヘルスケア関連技術を含む国家戦略技術領域につきましては、人材育成、そして研究開発投資、大学との連携、スタートアップ支援、国際連携などを全政府的に一気通貫で進めることというふうに取りまとめられてございます。　例えば、令和八年度、この今回の税制改正要望におきましては、研究開発税制につきましては厚生労働省を始めとする関係省庁と共同要望を実際させていただいています。その中で、もう早期の段階から厚生労働省、また厚生労働省が所管されております関係の団体でありますとかそういったところから具体的にお話をお聞きしたり、私自身も実際、直接お会いをさせていただいてお話を聞いて、その結果、厚生労働省を始めとする関係省庁との共同要望という形で進めてきたところでございます。　御指摘のとおり、関係機関との連携重要でございますので、しっかりと進めてまいりたいと考えてございます。

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ざいますので、繰り返しになって恐縮でございますが、計画認定の対象や本法案に係る措置である研究開発税制の戦略技術領域型の対象については、本法案成立いたしますれば、下位法令の検討の中で今後お示しをしていきたいと思います。　第七期

参議院・経済産業委員会

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