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参議院・決算委員会（2026-05-13）の発言記録 | PARLISCOPE

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2026.05.13 · 261件の発言

参議院・決算委員会

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当日の記録

時刻: 13:00 開議 · 18:02 散会
案件: 令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書（国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の部）

発言者

順質問答弁進行・その他

181石石井苗子

防災・地域についての発言

182長長谷川孝

税・財政についての発言

183石石井苗子

会議での発言

184西西田昌司

会議での発言

185梅梅村みずほ

会議での発言

186林林芳正

会議での発言

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長

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2026.05.13参議院・決算委員会

主張前後の発言原文

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○政府参考人（長谷川孝君）　三点御質問をいただきましたので、順々に答えさせていただきたいと存じます。　まず、電子投票につきましては、これはインターネットを用いない電子投票でございますが、御指摘のとおり、これまで十二団体、二十七回実施されております。　一時期、事業者による電子投票機の供給が困難になったといったような状況もございまして、平成二十八年一月を最後に実質的に電子投票が実施できない状況となっておりました。　こういった状況を踏まえまして、総務省では、電子投票システムが備えるべき技術的条件に関しまして、これまでのトラブル事例ですとか電子機器の技術の発展を踏まえまして、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票が実施できるようにするなどの指針の改定を令和二年に行ったところでございます。　このような取組もありまして、令和六年十二月には大阪府四條畷市、本年三月には宮崎県新富町において電子投票が実施されたところでございます。これに加えまして、最近は複数の地方公共団体におきまして電子投票の実施に向けた条例制定の動きも見られるところでございます。総務省としては、引き続き、電子投票の普及に努めていきたいと考えております。　それから、コストに関する御質問がございました。　電子投票を実施する際のコストにつきましては、これまで電子投票を実施した団体におきまして、開票に掛かる人件費などの削減が図られる一方で、電子投票機の導入経費あるいは事業者によるサポート経費が追加で掛かるといったようなこともございまして、トータルコストとしては自書式の投票と比べて高くなっているというのが実情ではございます。　一方で、電子投票のメリットといたしましては、開票が迅速に行える、また開票事務に従事する職員の数や作業を大幅に減らすことができる、疑問票や無効票がなくなる、自書が困難な有権者も容易に投票ができることなどが挙げられます。こういったメリットはコスト面にとどまらないものであるというふうに考えております。電子投票を令和六年十二月に行いました大阪府四條畷市、本年三月に行った宮崎県新富町からもそのような効果があったといったようなこと、お話をお聞きしております。　こういったメリットがあることから、総務省といたしましても、電子投票を実施する地方公共団体に対しまして特別交付税による財政支援を行ってきたところでございます。引き続き、電子投票の普及に努めてまいりたいと考えております。　最後に、インターネットによる在外投票についてのお尋ねでございます。　総務省におきましても、郵便等投票が在外選挙において広く認められておることを踏まえまして、インターネット投票、在外選挙におけるインターネット投票につきまして調査研究を実施してきたところでございます。　在外選挙インターネット投票につきましては、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要があると考えております。　在外選挙インターネット投票の実施の導入につきましては、選挙の公正確保のために、これ本来置くこととされている投票管理者、立会人が不在の下で行われる投票方法、これは現行の郵便等投票もそうでございますが、これに加えて新たに設けるということにもなりますので、選挙に与える影響につきまして、選挙の公正確保の観点も含めまして、各党各会派で十分に御議論いただくことが必要であるというふうに考えているところでございます。