参議院・決算委員会

外交・安全保障

轄権や法的責任の所在が判断されることになります。現地の司法手続が適切に機能することが基本であり、防衛省としても、その前提の下で必要な協力を行うこととなります。 　その上で、受入れ国の司法手続が事実上機能しないなど例外的な状況が

人権・司法

個別具体的に確認した上で、関係法令に基づき適切に対応することになります。 　また、今先生からは司法の関係についてもお話がありましたのでお答えさせていただきますが、自衛隊が海外において役務契約を締結し、民間事業者に業務を委託する

質問

先の民間企業が武器を保有し、これを使用するといった事態は想定しておりません。 　そして、先生のお尋ねの海外についてでありますが、一般に、自衛隊が海外における役務の提供等について民間事業者と契約を締結する場合においては、当該事業者

提案・要望

を締結する場合においては、当該事業者は、契約内容に従い、善良な管理者の注意義務をもって業務を遂行すべき立場にあります。 　その上で、民間事業者が業務上の過失により損害を生じさせた場合には、個別具体的な事実関係等に即して判断する必