参議院・決算委員会

働き方・社会保障

て、適切に保存するなどして、広報戦略の実施の妥当性を十分に説明できるようにすること、総務省、厚生労働省及びデジタル庁は、マイナポイント事業が多額の国費を投じて実施されたものであることを踏まえて、マイナンバーカード、マイナ保険証及

産業・デジタル

保存するなどして、広報戦略の実施の妥当性を十分に説明できるようにすること、総務省、厚生労働省及びデジタル庁は、マイナポイント事業が多額の国費を投じて実施されたものであることを踏まえて、マイナンバーカード、マイナ保険証及び公金受取口座

提案・要望

で所管する省庁等と連携して、ポイントの利用状況等の把握に努め、事業の効果を検証することに留意する必要があると考えております。 　これをもって、報告書の概要の説明を終わります。

答弁・説明

第三十条の三の規定に基づき八年五月十五日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　検査しましたところ、令和元年度から五年度までのマイナポイント事業に係る支出額は計一兆三千九百五億円、このうち広報に要した