参議院・決算委員会

税・財政

表され、七月上旬の正式公表を目指している件でございます。 　高市総理は、昨年十一月十日の衆議院予算委員会で、ＲＯＥ、自己資本利益率は利益性に関する指標の一つであり、利益率は改善傾向にあるけれども、少額で高効率の高い投資案ばかり

医療・介護

、この第五次追補の記載では不十分だということなんです。 　是非、紛争審査会の委員の先生に被災地病院協議会に行って調査をしていただく、聞き取りをしていただく。前はそういったことがありました。最近、現地に行っていません。是非、そう

質問

導していただきますようにお願いをして、次の質問に入らせていただきます。 　これもまた経産大臣に質問をいたします。 　先月二十七日に開催された経産省価値創造経営小委員会において、成長投資ガイダンスの具体案が公表され、七月上旬の正式公表を目

問題提起

委員会でも統一的な見解が得られずに、パブリックコメントに付されることになりました。 　ここでの問題は二つです。 　一つは、経産省は、ＥＰは率ではなくて額だとし、あくまでも効率性のわなから脱却できるかのような説明をしていますが、

提案・要望

。 　ですから、私はかねてから、利益ではなく、企業単位のＧＤＰに相当する付加価値額を政策指標とすべきだと主張してまいりました。成長投資額を増やす政策においても、利益ではなく付加価値の増加額を指標とすべきです。そのためには、ＥＰに