○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。　今回の見直しは、出産に係る妊婦の方々の経済的負担の軽減を図るために、正常分娩に相当する部分については現物給付化するものでございます。その中で、診療報酬との関係でございますけれども、厚生労働大臣の指定を受けた施設からの現物給付方式だということ、あるいは医療保険財源により公定価格が施設に直接支払われるという点においては、委員御指摘の診療報酬と同様の仕組みと言えると思います。　ただ、その上で、分娩に関しましては、これも様々な委員からも御指摘等があったかと思いますが、実態様々でございまして、私がさかしげに申し上げるのもあれなんですが、比較的短時間で終わるものから、やっぱり特に初産の場合には非常に長い経過をたどる場合もございます。病院を行ったり来たりとかと何日も掛かるようなケースもあろうかと思います。結果的に保険診療が不要となる場合でも、そこに至るまでの経過も様々だというふうに承知しています。　このように、分娩の経過は様々で、単純なその標準化、こういうものを、それに対して、その行為、診療行為に対して値段を付けるという診療報酬と同じやり方はなかなか難しいというふうに考えておりまして、今回の見直しでは、個々の行為を評価して点数を積み上げていく診療報酬のような方式ではなくて、正常分娩一件当たりの基本単価、包括単価を設定した上で、施設の体制、地域における役割等を評価して加算を設けるという考え方でございます。この考え方は、妊産婦の当事者の方あるいは産科医療関係者に参画いただいた医療保険部会における議論を踏まえたものとなっております。

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参議院・厚生労働委員会

当日の記録時刻と案件は会議録の冒頭と末尾の記載から、発言者の開始時刻と収録時間は衆議院インターネット審議中継の記載から取得しています。どちらも事務局の記録で、内容は本文で確認してください。

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