参議院・厚生労働委員会

税・財政

府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　かねてよりこれは、今委員御紹介ありましたように、予算委員会等でも御質問いただいてきたところでございますけれども、このやはりなかなか難しい点がありますのは、現在、令和七年の就労条件総

医療・介護

上限まで来ているということでございますけれども、そうなると給付水準に影響ということでありますし、医療保険についてはそういうような制約がないので、仮に引き上げるということになりますと何が起こるかというと、ミクロで見れば、通勤手当が

働き方・社会保障

より相対的に負担が重くなる。個々の中で、会社の中で申し上げますと、残念ながら、まだパートタイムの労働者の方について出されていない、八掛けぐらいしか、正社員から八掛けぐらいしか出ていないというふうに聞いておりますので、そういう方の

提案・要望

とになります。 　仮にこの減少した保険料収入を補填するためには保険料率を一〇・四％に引き上げる必要があるということでございまして、全体で見ると、例えば協会けんぽとか総合健保など、いろんな会社の方が入っておられるような保険者の中で見ま

答弁・説明

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　かねてよりこれは、今委員御紹介ありましたように、予算委員会等でも御質問いただいてきたところでございますけれども、このやは