参議院・厚生労働委員会

税・財政

す。しかし、予防介護支援では、例えば軽度の認知症の人だと、本来多くのサービスが必要ですけれども、予算の上限があり、十分なサービスを受けられないことが介護部会でも指摘をされています。小規模多機能居宅介護も包括報酬ですけれども、報酬

医療・介護

緩和は配置基準のみだと思います。 　管理者の兼務ができるようになるということですけれども、日本介護クラフトユニオンが実施をしました介護保険サービス事業者の管理者を対象とした調査、今年五月に行われたんですけれども、それによれば、

働き方・社会保障

外の職種を兼務しているが六八％、そして、管理者業務と兼務業務を合わせた業務量は一か月に決められた労働時間内に収まらないと答えたのが七七％、兼務によって管理業務に支障があるが七八％に上っています。制度上は責務を果たせる場合にのみ兼

質問

スが受けられるのか、そして選んだ事業所次第ということになるのではないかと思いますけれども、所見をお伺いいたします。