○政府参考人（佐々木雅人君）　お答え申し上げます。　我が国の会計法令におきましては、競争に付することが原則である一方、石油組合などの事業協同組合との契約については、保護育成の観点から、直接物件を買い入れる場合において随意契約が認められているところでございます。　この法令の範囲内において、個別の燃料調達の契約の在り方につきましては、国の各組織、各独立行政法人等において判断されるべきものであるところでありますが、この四月に閣議決定されました国等の契約の基本方針において、各組織は、災害時に優先的に供給すべき重要施設や緊急車両等への燃料供給について、石油組合との随意契約を誠実に検討することを求めることとしたところでございます。その上で、組合との随意契約が難しく、一般競争入札による場合には、災害時の優先的な燃料供給の要件を付すなどに留意すべきであると定めているところでございます。　また、先週十九日に、地方自治体に対しても、これらの国等の取組を周知徹底するよう、政府から都道府県に対して要請をしたところでございます。地方自治体におきましても、地方自治法の規定に基づいて適切に判断されるものと承知してございます。　いずれにせよ、こうした取組を通じ、平時のみならず、災害時においても石油製品が安定供給されるよう、引き続き取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

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のであるところでありますが、この四月に閣議決定されました国等の契約の基本方針において、各組織は、災害時に優先的に供給すべき重要施設や緊急車両等への燃料供給について、石油組合との随意契約を誠実に検討することを求めることとしたところ

参議院・行政監視委員会

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