○上月良祐君　ありがとうございます。　引き続き、公的職業訓練におけます民間教育機関への支えの在り方についてお聞きしたいと思います。　厚労省さんにお聞きします。　失われた三十年というのは、投資不足の三十年でした。ハードにも技術にも人材にも投資が十分に行われませんでした。人材については元々、企業による生涯雇用もありましたので、日本では企業頼みの面が強かったんではないかと思いますが、バブル崩壊以降、派遣労働の広がりとともに民間企業は人材投資を減らしてきてしまっております。　でも、一方で、公的部門が支えているかといえば、公的部門も減らしてしまっているんですね。民間の職業のあっせん事業はありますけれども、決して訓練の部分を代替してはくれませんので、公的な役割は大変大きいものがあると思います。　ちょっと資料を見ていただきたいんですが、これが、公的職業訓練の二種類が書いてあります。公共職業訓練という委託でやっているものと、求職者の職業訓練という、プレゼンをやって、何というんでしょう、選んでもらってやる、民間企業、民間の事業者がやるものです。　この二種類があるんですけれども、下にデータがありますが、二つ足せば十三万人ぐらいを対象にしている中で、約八割は、黄色のべた塗りをした部分ですが、約八割は民間の教育機関がやってくださっているんですね。だから、そこを支えないと、民間の方々に頑張っていただいているこの公共、公的職業訓練自体がうまくいかないということであります。　しかしながら、民間教育機関への委託費の単価、奨励金の単価は、平成十六年以来上がっていなかったんですね。ずっと上がっていなかった。ここ二年連続で五万円から五万三千円、五万六千円というふうに三千円ずつ上げていただいているというのは、かなり厳しくそこも申し上げましたが、これは有り難いことだと思っています。今年度分は十月一日からです。　物価高騰の中では当然と思いますが、有り難いことだと思うんですけれども、インフレに変わっている中で、一回やれば終わりじゃないんですね。毎回毎回やっていかなきゃいけない。これを民間にもお願いしているわけです、賃上げを続けてくれと。これは公共がしっかりやっていかなければいけないというふうに思いますし、この五万三千、五万六千円という、その絶対値がこれ本当に足りているんでしょうかと、そもそも。相当足りていないと思うんですが、そこら辺りについて、厚労省、どういうふうに対応していかれようとしていらっしゃるのか、そこをお聞きしたいと思います。

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