○国務大臣（金子恭之君）　初鹿野委員にお答えを申し上げます。　公営住宅に外国人の方が住まい、コミュニティーを形成することについては、そのこと自体に問題があるとは考えておりません。今年一月に政府において取りまとめた、先ほどお話がありました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においても、外国人との秩序ある共生社会の実現を目指すこととしております。　一方で、公営住宅においては、ごみの分別を行わなかったり廊下等に荷物を置いたりといった生活マナーに関する問題が、外国人の多く居住する一部の地域で生じている等の指摘があることは承知をしております。このため、事業主体である地方公共団体において、入居の際に生活マナー等について示した外国語の住まいのしおりを配布をするほか、ごみ収集場所に外国語による分別ルールを掲示するなどの取組を進めた上で、それでもなおルールに従わない入居者については個別に指導を行っていると伺っているところでございます。　なお、公営住宅の入居者の国籍、在留資格等については、一部の地方公共団体を除き把握されていなかったことから、まずは今後の新規入居者についてはそれらを把握するよう、先月、国から地方公共団体に対して要請したところでございます。　国土交通省としては、公営住宅における外国人の居住の実態について把握に努めるとともに、外国人と共生に関する過去の取組を地方公共団体と共有しつつ、生活マナーの遵守や地域コミュニティーへの参加を求めるなど、外国人との秩序ある共生が実現するよう取り組んでまいります。

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参議院・国土交通委員会

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