○平戸航太君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の平戸航太です。よろしくお願いいたします。　まず、スポーツを核とした町づくりについてお伺いいたします。　今回の改正案では、立地適正化計画において、アリーナやスタジアムといった集客施設や業務施設を新たに特定業務施設等と位置付け、これらを町中へ誘導する方針が示されております。都市再生の手法は多様ですが、アリーナやスタジアムを都市の核となる公共インフラとして位置付け周辺地域の再生につなげる取組は、国内外で数多く成功例が確認されております。特にアメリカでは、スタジアムやアリーナと一体となった町づくりが制度として確立され、国や自治体が積極的に関与することでスポーツを通じた地域活性化が大きく進展しております。　また、国内でも同様の動きが広がりつつあります。先ほどの質疑の中で触れておりました、私の故郷である長崎市におきましては、スタジアム、アリーナ、ホテル、商業、オフィスを一体化した長崎スタジアムシティが二〇二四年十月に開業しました。開業後は、近隣商業施設が過去最高売上げを記録し、約千人規模の雇用が創出されるなど、地域経済に明確な波及効果が生まれております。さらに、若年層の転入が増え始める兆しも見られ、都市の魅力向上に寄与しております。　加えて、スポーツ振興について、今年三月十九日の予算委員会において松本文部科学大臣から、スポーツを成長産業化として十五兆円産業を目指すと力強い答弁がございました。こうした目標を実現するためにも、アリーナやスタジアムと一体となった町づくりを推進し、都市政策とスポーツ政策を連動させる視点が極めて重要であると考えております。　今回の改正案で創設される特定業務施設等誘導地区や民間都市開発推進機構による金融支援を活用し、アリーナやスタジアムを核とした町づくりを国として後押しし、地域の稼ぐ力へと結び付けていくことは重要です。スポーツを通じた都市再生の可能性を最大限に引き出すためにも、これらの制度をどのように運用し、自治体や民間の取組を支援していくのか、その基本的な見解をお伺いいたします。

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