○阿達雅志君　今のお話を聞くと、やはりこの地方公共交通のことを一番よく分かっているのは地方自治体なんですね。そして、その地方自治体が、ＫＰＩということでいっても、例えば高齢者の通院可能率だとか高校通学可能人口、あるいは免許失効後の、免許返納後の移動手段の確保率だとか、あるいはこういったことに一体どれぐらいの補助金を自治体として出すのか、もうこういった状況というのは、これ地方それぞれだというふうには思います。　だから、私は、本来はこれは、地方自治体が一義的に地方公共交通の確保責任を持つと、そしてそれを国が財政的に全面的に支援をする、ナショナルミニマムを設定して全面的に財政支援をする、人材についても派遣をする、ノウハウについても提供する、これが本当は望ましい姿なんであろうというふうには思うんですけれども、これ地方自治体の在り方の問題にも関わるので、国交省としてお答えし切れない、そういう中で今回のこの法律改正というのをされているものだというふうに理解をしております。　ただ、この問題、公共財ということで考えれば、誰が財源を持つのか、誰が責任を持つのかに加えて、今後を考えると、地域交通のインフラ、この保守責任を誰が見ていくか、この問題にも直結すると思います。　横に見坂先生いらっしゃいますけれども、これからこういう公共交通考えたときに道路のメンテというのも大事ですから、これ鉄道の部分で見ても、橋とかトンネル、こういったものが相当傷んできている。じゃ、これを一体誰がどういうふうに修復していくのか。これはやはり、自治体がしっかりと判断をして、地域公共交通という中でやっていかないといけないというふうに思います。　それについて、これもう時間もありませんので最後になりますけれども、副大臣の決意をお答えください。

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