参議院・国土交通委員会

建築物のライフサイクルカーボン評価制度を導入し、資材製造から解体まで全段階での脱炭素化を促進する

上位住宅トップランナー制度により、大手事業者の先導で省エネ建材を一般化し、中小工務店の高性能住宅供給を促進する

建築分野の脱炭素化を促進するため、建築物のライフサイクル全体の炭素排出量を評価する制度を創設する

建築物のライフサイクルカーボン評価制度は2050年カーボンニュートラル達成に向けた脱炭素化措置であり、2030年度46%、2040年度73%の削減目安実現に貢献する取組と説明。

建築物のライフサイクルカーボン評価は国際的潮流であり、米国・中国・インドでも建材製造時の温室効果ガス削減規制を導入していると説明

ライフサイクルカーボン評価制度は小規模建築物を対象外とし、中小工務店の参入を想定。算定費用は建築主が負担

ライフサイクルカーボン評価業務の建築士報酬は、建築主の依頼に応じた必要経費として請求可能であり、業務報酬基準に従い算出する。