参議院・財政金融委員会

税・財政

れらの規定は、複数年度の発行根拠を設ける前提として、授権期間中、政府として財政健全化に取り組み、国債発行額の抑制に努めつつ、市場の信認の確保にもつながるよう、改革の姿勢を明確に示すものであり、財政の持続可能性を実現し、マーケット

提案・要望

ってきているというところでございます。 　ですから、今後も、責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野への大胆な投資を行いつつ、強い経済の構築と財政の持続可能性の両立を実現させていきたいというのが我々の方針でございます。

法案名未特定

○国務大臣（片山さつき君）　今般の特例公債法改正法案につきましては、今までの枠組みを引き継いで、第四条において特例公債の発行抑制の努力義務を定めるとともに、新たに行財政改革を徹底す