参議院・財政金融委員会

税・財政

術領域型を導入し、研究費の四〇％、認定を受けた研究開発機関との共同研究については研究費の五〇％を税額控除するということです。戦略技術領域型については、法文上は重点産業技術試験研究を行った場合の所得税額の特別控除と書かれていて、この重

産業・デジタル

強化法に基づいて指定されることになっています。 　経産省が作ったポンチ絵には、重点産業技術とはＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信等と書かれているのですが、産業技術力強化法改正案には、産業技術について、当該産業技術に関する研

質問

く分からなかったんですが。 　そして、高市政権の責任ある積極財政の中核を成す法人税制について御質問いたします。 　研究開発税制にいわゆる戦略技術領域型を導入し、研究費の四〇％、認定を受けた研究開発機関との共同研究については研究費の五〇