参議院・財政金融委員会

産業・デジタル

用可能となっている事例ですとか、あるいは銀行等が利用者から資金を受け入れ、決済や送金に利用可能なデジタルマネーを発行する事例があるというふうに承知しておりますけれども、こうしたサービスも今般の改正法案の対象とはしておりません。 　

質問

し、その発行等については引き続き資金決済法等に基づく規制が適用されることになります。 　なお、お尋ねの地域通貨につきましては、例えば資金決済法上の第三者型前払式支払手段として発行され、地域内の様々な加盟店で利用可能となっている事

答弁・説明

○政府参考人（井上俊剛君）　お答え申し上げます。 　まずもって、今般の改正法案では暗号資産の規制を資金決済法から金商法へ移管することとしておりますが、これまでの暗号資産

法案名未特定

○政府参考人（井上俊剛君）　お答え申し上げます。 　まずもって、今般の改正法案では暗号資産の規制を資金決済法から金商法へ移管することとしておりますが、これまでの暗号資産の定義を変更するものではございません。