参議院・財政金融委員会

海外発行の暗号資産取引で、発行者が情報公表しない場合、取引業者に投資家向け情報収集・公表を義務付ける

暗号資産の新規制（情報公表・インサイダー取引規制）の実効性確保に向け、上場有価証券の監視体制を参考としつつ厳正に対応する方針を示す。

暗号資産を含む相続税申告について、相続人が財産全容を把握して期限までに申告する必要があり、国税当局が資料情報から申告案内を送付し課税適正性を確保する体制を説明

相続人全員が放棄した場合、家庭裁判所選任の清算人が暗号資産を含む相続財産を換価し、残余は国庫に帰属する

地方税の偏在是正について、令和八年度与党税制改正大綱に基づき偏在性の小さい地方税体系構築に向けた具体的取組を検討する方針を説明

スタートアップ企業の資金調達促進のため、有価証券届出書の提出免除基準を1億円未満から5億円未満に引き上げるなど規制を緩和する。