参議院・総務委員会

暮らし・物価

○政府参考人（出口和宏君）　自治体の官公需における適切な価格転嫁の推進が重要な課題となる中、物価高への対応に要する標準的な経費につきましては単位費用の引上げによって対応することといたしております。 　一方、このような全国一

税・財政

うな全国一律の算定で捉えることができない、全国の標準を上回って価格転嫁に積極的に取り組む自治体の財政需要につきましては、客観的な指標を用いて普通交付税の算定に反映することとしております。 　具体的には、先ほど申し上げました、令